京都新聞にて、衆院が9日に解散され総選挙に向けて、世論の根強い政治不信をいかに払拭し、選挙への期待と注文について、理事長の幸重の意見が記載されています。

　記事の中では、コロナ禍が終わり物価高に直面している現在のことについて、昨年4月に発足したこども家庭庁について、政治家が語る「子ども政策」について語っています。センターでの活動を通して、しんどさを抱える家庭の子どもたちの声が今の取り組みでは特に届きにくいこと、またコロナ禍の終わりと共に子どもの貧困問題が終わったようにされていることをなどへの危惧を訴えかけました。